経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、日本経済の成長を促すため、女性就労の増加や詳細な財政再建計画の策定を求める２０１５年の「対日経済審査報告書」を発表した。景気動向をめぐっては、１４年４月の消費税率引き上げで経済成長が一時中断したものの「１４年後半に成長が再開した」と分析している。

　　報告書は、急速に進む高齢化で、日本経済の中長期的な実力を示す「潜在成長率」が０・７５％程度に押し下げられたと指摘。社会保障費が膨らみ国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率が「ＯＥＣＤ諸国で最高水準にある」と警告した。