２１日未明に終了した環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を巡る日米両政府の閣僚協議で、日本が米国に輸出する自動車部品にかかる関税について、ＴＰＰ発効時に即時撤廃する方向となったことが分かった。日米協議は焦点だった自動車部品などで「相当の進展」が得られたものの、日本のコメ輸入量をどれだけ増やすかなどで決着がつかず、早期合意を目指して事務レベルの協議を継続することにした。
　
　　自動車部品の関税の扱いは、今回の日米閣僚協議の焦点の一つに挙げられていた。米国は、ほとんどの自動車部品について２．５％の関税をかけている。甘利明ＴＰＰ担当相と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表との協議では、事務レベルで関税撤廃について決着を図ることで合意した。大半の部品については即時撤廃する方向だ。具体的にどの部品を対象にするか、両政府間で最終調整を進める。
　
　　自動車部品の関税を巡っては、そもそも即時撤廃の方向で日米間の協議が進んでいた。しかし、昨年９月の閣僚会合の際に米側が即時撤廃に難色を示し、合意に向けて政治決断が必要な課題の一つに浮上していた。
　
　　一方、コメを巡っては米国が２０万トン規模の輸入量拡大を日本に求めていたが、甘利氏はこれを拒否し、日本にとってのコメの重要性を強く主張。米側も一定の理解を示した模様だ。ただ、具体的な輸入数量については踏み込んだ議論が行われず、今後の課題として残された。甘利氏は事務レベルの協議の進展に応じ、改めて閣僚協議を開く可能性に言及している。
　
　　日本が牛肉や豚肉にかける関税の引き下げを巡り、輸入量が急増した場合に関税を一時的に引き上げる「セーフガード」の発動要件については一定の歩み寄りが実現した模様で、事務レベル協議でさらに詰める。
　
　　ＴＰＰ交渉参加１２カ国は２３日から米国で首席交渉官会合を開催。日米両政府は２国間の合意を急いだ上で、５月中にも１２カ国の閣僚会合を開き、大筋合意を目指す。【平地修、松倉佑輔】

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