◇株式持ち合いは減少へ
　
　　阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリングと高島屋は２３日、業務提携を強化すると発表した。中元・歳暮商品の共同開発や婦人服の新ブランド設立など、食品や衣料品などの分野で提携を一層強める。一方、発行済み株式の持ち合いは現在より減らして５％とする。百貨店業界では２００７年に大丸と松坂屋、０８年に三越と伊勢丹が経営統合するなど再編が進んだが、高島屋とＨ２Ｏは業務・資本提携により生き残りを図る。
　
　　両社は０８年に経営統合を前提に資本・業務提携を締結。当時は１０％の株式を持ち合ったが、１０年に交渉が破談し、経営統合を断念した経緯がある。その後も互いに株式の保有を続けていたが、売却可能な状態だった。今回は「業務提携という枠組みを考えると妥当な割合」（Ｈ２Ｏ広報）として、５％を互いに持ち合うことを改めて取り決めた。
　
　　現在、Ｈ２Ｏは高島屋の発行済み株式の９．３１％、高島屋はＨ２Ｏ株の８．２６％を保有。５％を超える分はそれぞれ自己株式として取得したり、第三者に売却したりして持ち分を減らす。Ｈ２Ｏは高島屋の筆頭株主から外れる見通し。業務提携に関連する両社の売上高は１４年度の計４５億円から、１５年度は計７０億円、将来は計１００億円を目指す。
　
　　岩井コスモ証券投資調査部の有沢正一副部長は「訪日外国人客の消費を除けば互いに１００点満点とは言えない状況の中、業務提携により商品の幅が広がるなどの効果が得られるだろう」と指摘した。【岡奈津希】