経済産業省は２８日、２０３０年の総発電量に占める電源ごとの割合（電源構成）について、原発を２０〜２２％程度、再生可能エネルギーを２２〜２４％程度とする政府案をまとめた。原発を新増設するか、原則４０年の運転期間を延長しなければ実現しない水準で、安倍政権の原発回帰の姿勢が鮮明になった。
　
　　２８日に開いた同省の有識者委員会に提示した。政府が電源構成をまとめるのは１０年以来で、東京電力福島第１原発事故後初めて。
　
　　政府案は、３０年の総発電量を１３年度より１割多い１兆６５０億キロワット時と想定。原発比率を１０年度実績（自家発電含む）の２６．４％から４〜６ポイント低くする一方、再生エネは２倍以上にする。再生エネ比率を原発より高めることで、脱原発を求める世論の理解を得たい考えだ。だが、４０年ルールを厳格に運用した時の依存度（約１５％）を上回る水準としたことに対し、「政府のエネルギー基本計画で定めた、原発依存度を可能な限り引き下げるとの方針に矛盾する」との批判も出ている。
　
　　一方、火力発電では、液化天然ガス（ＬＮＧ）を２７％程度、石炭を２６％程度、石油３％程度とした。再生エネの内訳は、水力８．８〜９．２％程度▽太陽光７％程度▽風力１．７％程度▽バイオマス３．７〜４．６％程度▽地熱１〜１．１％程度。
　
　　政府案は、電気料金抑制のため、運転（燃料）コストが安く、昼夜問わず一定規模の発電を行う原発や石炭火力などの「ベースロード電源」を５６％程度確保。火力発電、原発の燃料コストと、再生エネ固定価格買い取り制度にかかる費用との合計を１３年の９．７兆円から引き下げる方針も示した。【中井正裕】