関西電力は２６日、販売電力量の見通しや発電所整備計画などを盛り込んだ２０１５年度の電気の供給計画を発表した。供給力想定では「原発再稼働の見通しが立たない」として、４年連続で原発の発電量を盛り込まなかった。１６年の電力小売り全面自由化による競争激化で顧客が奪われるとして、２４年度までの販売電力量の年平均伸び率は過去最低の０．２％増を見込んだ。
　
　　１５年度の販売電力量は前年度比１．３％増の１３６２億キロワット時と予測。だが、既に自由化されている大口顧客向けでは関電から新電力に契約を切り替える企業や自治体が増えており、１６年４月の家庭向けも含めた全面自由化後は顧客離れは更に進むと予想。関電管内の関電の電力量のシェアは１４年度の９６％から、２４年度には９３％まで縮小すると見込む。
　
　　発電所の開発では、赤穂火力発電所（兵庫県）の燃料を発電単価を下げるために重油・原油から石炭に切り替える工事を１５年度にも始める。また、設備更新工事により、水力の出力を１８年度までに５５００キロワット増の１９万７５００キロワットにする。
　
　　一方、この日、記者会見した八木誠社長は、家庭向けの電気料金再値上げ（平均１０．２３％）を巡り「役員報酬削減など経営効率化が不十分」との批判があることについて「経営効率化額を当初予定より３割深掘りするなど最大限の努力をしている」と弁明した。【浜中慎哉、古屋敷尚子】