関西電力が丸紅と共同で、秋田県内に石炭火力発電所２基を建設することが１２日、分かった。出力は計１３０万キロワットで大型原発１基分に相当する。２０１６年の電力小売り全面自由化後、首都圏向けに販売する電力を自前で確保するのが狙い。１５年度にも建設準備を始め、２０年代半ばまでの稼働を目指す。
　
　　関電の東日本での発電所建設計画は、伊藤忠商事と組んで計画している仙台市での石炭火力発電所（出力１１．２万キロワット）に続き２例目。
　
　　計画では、関電の子会社で首都圏での電力販売を手がける「関電エネルギーソリューション」と丸紅が、共同で出資して特別目的会社（ＳＰＣ）を設立し、発電所を運営する。秋田市の秋田湾周辺の未利用地に、６５万キロワットの発電設備を２基建設する。総事業費は数千億円。１５年度にも環境影響評価（アセスメント）手続きを始め、１９年度以降に工事に入る。建設に伴い、２００人超の雇用が生まれると見込んでいる。
　
　　電力業界では、電力小売り自由化後に販売競争が激しくなりそうな首都圏市場を目指し、中部電力や中国電力などが自社の供給エリアを超えて発電所を建設する計画が表面化している。化石燃料の中でも液化天然ガス（ＬＮＧ）や石油などに比べ発電単価が安く、安定的に発電できる石炭を燃料にした火力発電所の計画が多い。ただ、石炭は二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が比較的多いため、環境負荷をどう軽減するかが各社の課題になりそうだ。【浜中慎哉】