関西電力が申請していた電気料金の再値上げ（家庭向けで平均１０．２３％）が６月から実施されることが２１日、確定的となった。値上げの妥当性を審査する経済産業省の専門小委員会（委員長・安念潤司中央大教授）の第６回会合が同日、東京都内で開かれ、結論に当たる「査定方針案」が示されて審査は終了した。経産省は今後、消費者庁と協議して値上げ幅を確定し、最終的に経産相が値上げを認可する。
　
　　再値上げには、経産相の認可後、消費者への周知期間が１０日間必要なため、５月１日からの実施は間に合わない。５月途中は料金徴収のシステム変更が必要なために難しく、「６月１日からの実施が確定的」（関電幹部）となった。値上げ幅は少なくとも９％前後まで圧縮されるとみられる。
　
　　小委は査定方針案で、関電が今年度の経営効率化額を当初予定（２３５５億円）より６７７億円増額したことを巡り「深掘り額は、消費者への還元（料金値下げ）に充てるべきだ」と指摘。関電が１１月の再稼働を想定する高浜３、４号機（福井県）については「再稼働が早まれば、その翌々月までに値下げすべきだ」とした。【古屋敷尚子】

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