経済産業省は１３日、老朽原発を廃炉にした際、電力会社に損失が発生しないようにする会計制度を施行した。政府は２０１６年７月時点で運転開始から４０年超となる関西電力美浜１、２号機（福井県）など老朽原発７基について、年度内に廃炉にするかどうか判断するよう求めており、新たな会計制度で電力会社の廃炉判断を後押しする。
　
　　従来の会計制度では、原発を廃炉にすると資産価値がゼロになり、１基当たり２１０億円の損失が発生する見通しだった。新たな制度では、廃炉により発生する損失を１０年間に分割し、電気料金に上乗せして回収できるようにする。
　
　　電気料金が自由化された後は、２０年をめどに送電線の利用料金に上乗せするようにして、消費者から徴収する方向だ。【中井正裕】