生命保険業界で個人契約者に対する配当を増やす動きが広がっている。日本生命保険は２０１５年３月期決算で７年ぶりに増配する方針を固めたほか、第一生命、明治安田生命、住友生命、富国生命なども検討している。０８年のリーマン・ショックによる金融市場の環境の悪化で大きな打撃を受けた生保各社だが、株高、円安による近年の好調な業績を受け、契約者への利益還元が広がりそうだ。
　
　　契約者配当は契約時に保険会社が想定した利益を上回った場合に契約者に還元する仕組み。配当がある保険（有配当保険）は死亡保障付きの終身保険、定期保険などだ。日生は今回、個人契約の半数に相当する７２０万件を対象に総額３０億円を増配する方針だ。
　
　　増配は通常、４月に入ってから具体的に検討する。だが、日生は昨年、運用環境が将来悪化した場合でも安定した配当ができるよう５００億円を積み立てた。積立金のおかげで増配が検討しやすかったこともあり、いち早く増配方針を打ち出した。
　
　　日生が増配に踏み切る主な理由は、保有契約数が増加傾向にあることだ。１９９６〜２０１１年度は減少傾向だったが、主力商品の改定などでテコ入れした結果、１２年度からは増加に転じた。１４年１２月末の保有契約数は１４７６万件で、１１年度末の１４４８万件から２％弱増加した。
　
　　ただ、有配当保険の契約者全員が増配の対象になるわけではない。今回の対象になるのは主に１２年度以降の契約者だ。一段と金利が低下したため、契約者に約束する利回りが比較的低く、新規契約者はその分、高い保険料を支払ってきた。しかし、近年の円安などの追い風も受け、外国債券からの利息・配当金収入が膨らみ、契約者への還元に充てる余地が出てきた。
　
　　他の大手も１４年３月期に第一生命、明治安田生命が６年ぶり、住友生命が４年ぶりにそれぞれ増配しており、今回は２年連続で増配に踏み切る可能性がある。
　
　　契約者から預かった保険料の運用収入が主要な収益源である生保各社は、歴史的な低金利が続く日本国債から米国などの外債に運用対象をシフトし始めている。しかし、運用環境は依然厳しく、一部商品は販売休止や保険料引き上げを迫られている。
　
　　日生は既に２月と４月に一時払い終身保険を相次いで値上げする方針を決定しており、生保各社はさらなる経営努力が求められそうだ。【朝日弘行】
　
　　◇生保の配当
　
　　生命保険料の運用などで発生した剰余金を、保険契約者に分配することを「配当」と呼ぶ。…