【ロンドン坂井隆之】欧州中央銀行（ＥＣＢ）は５日、キプロスの首都ニコシアで理事会を開いた。今月から開始する予定の量的金融緩和政策について詳細を決める。ＥＣＢは前回１月の理事会で、ユーロ圏に加盟する１９カ国が発行する国債や、欧州連合（ＥＵ）系の公的機関が発行する債券などの金融資産を月６００億ユーロ（約７兆９５００億円）購入して金融市場にお金を流し込むことを決めており、具体的にどの資産をいくら買うのかが注目される。政策金利である市場調節金利は過去最低の０．０５％のまま据え置いた。
　
　　ユーロ圏の２月の物価上昇率は前年同月比マイナス０．３％となり、景気の停滞や原油安の影響で３カ月連続でマイナス圏に低迷している。ＥＣＢは物価が継続的に下落し続けるデフレから脱却するため、前回理事会で金融資産購入を２０１６年９月末まで続ける方針を決定し、ＥＣＢの物価目標（２％弱）達成が見通せるまで継続することも表明した。市場関係者は、物価が期待よりも上ぶれや下ぶれした場合、ＥＣＢが量的緩和の規模や期間を変更するかどうかにも注目しており、ＥＣＢの「次の一手」を占う上で今回の理事会で決まる実施方針を注視している。
　
　　すでに欧州の金融市場では量的緩和の開始を見越して各国の国債に買い注文が集まり、発行額の少ないドイツ国債は品薄状態で価格が高騰（利回りは急落）している。