国土交通省は１２日、高松空港（高松市）を民営化する方針を固めた。地元の香川県と運営条件などの協議を始め、来年度中にも民間企業を対象とした市場調査を実施する。国管理の空港で民営化に向けて動き出すのは仙台、福岡に次いで３例目。早ければ２０１８年にも民営化する見通し。
　
　　現在の高松空港は滑走路などの基本施設は国が運営する一方、ターミナルビルは同県や高松市などが出資する株式会社、駐車場は一般財団法人が管理するなどそれぞれ運営主体が異なる。そこで、空港の運営権を民間企業に売却する「コンセッション方式」を導入。国や県が所有権を持ったまま、民間企業が一元的に運営できる仕組みを目指す。
　
　　高松空港は国からの財源繰り入れがなければ年間３億円の赤字（１２年度）で、長年にわたって収益力の強化が課題となっていた。地元の香川県は民営化に前向きだが、完全民営化した場合、発着便の選定など地元の意向が反映できなくなる恐れもある。同県は採算性や運営の枠組みなどについて国と慎重に協議していく考えだ。【鈴木理之】