銀行の中小企業向けの貸出は増加傾向にある。しかし、それを上回るペースで地方公共団体向けの貸出が増えていることが判明した。
　
　　一般社団法人全国銀行協会は1月9日、全国銀行の貸出金速報を発表した。全国銀行とは、都市銀行5行（みずほ・三菱東京UFJ・三井住友・りそな・埼玉りそな）と、地方銀行64行、地方銀行Ⅱ（第二地方銀行協会加盟の地方銀行）41行、信託銀行4行（三菱UFJ信託・みずほ信託・三井住友信託・野村信託）、新生銀行、あおぞら銀行の116行。
　
　　発表によると、平成26年の全国銀行の貸出金は、前年12月末残高より10兆8,623億円、率にすると2.5％増加した。前年を上回るのは4年連続。
　
　　業態別に見ると、都市銀行は前年12月末残高より1兆6,544億円増（前年12月末残高比0.9％増）、地方銀行は同6兆4,907億円増（同3.8％増）、地方銀行Ⅱは同1兆4,948億円（同3.3％増）、信託銀行は同1兆3,185億円（同3.8％増）、前年は年中5,062 億円、1.5％ 増）となった。
　
　　銀行が積極的に融資を増やしている様子が分かる。ただ、増加したのは民間向けの融資だけでなく、地方公共団体向けの融資も増加していることが、2月25日に東京商工リサーチが発表した調査結果から判明した。
　
　　発表によると、銀行112行の2014年9月中間期の中小企業等向け貸出金残高は279兆4,556億円で、前年同期より2.2％増加した。9月中間期として前年を上回るのは3年連続。一方、地方公共団体向け貸出金残高は26兆4,393億円で、前年同期より4.6％増加した。
　
　　総貸出残高に占める地方公共団体向けの貸出比率の平均をみると、前年同期より0.02ポイント上昇して6.43％となった。9月中間期としてはここ5年間で最高。地方公共団体向け貸出比率が特に高かったのは、北都銀行の34.10％、青森銀行の33.65％、秋田銀行の24.45％、北洋銀行の23.49％、岩手銀行の23.27％など。
　
　　金融庁が金融機関に対して中小企業への貸出を促している効果もあり、中小企業への貸出は増えている。しかし、リスクの低い地方公共団体向け融資はそれを上回るペースで増えていることが分かる。
　
　　貸し倒れリスクの低い地方公共団体は、金融機関のお得意様になっているようだ。
　
　
　■記事全文へ