【クアラルンプール共同】東南アジア諸国連合は２０日から２１日にかけて、クアラルンプールで財務相・中央銀行総裁会議を開いた。会議終了後に発表した共同声明は、ことし末の「ＡＳＥＡＮ経済共同体」の発足に向けた金融分野の統合作業が「大きく進展した」と強調した。

　　金融統合をめぐっては、一部の国が設ける外国の金融機関の参入規制が壁になっている。声明は、一定の条件を満たした銀行に「公認ＡＳＥＡＮ銀行」との評価を与え、国境を越えて活動しやすくする仕組みを構築する方針を明らかにした。

　　域内経済の現状については「個人消費を中心に支えられ、力強さを保っている」と指摘した。