3月2日、財務省は2015年10月～12月期の法人企業統計調査結果を発表した。
　
　　2015年10～12月期の企業動向（金融業、保険業を除く）は前年同期比でみると、売上高、経常利益、設備投資のいずれも製造業、非製造業ともに増加した。また、売上高経常利益率も5.3％（前年同期4.9％、前期4.3％）と改善しており、業種別にみると、製造業は7.6％（前年同期6.5％、前期5.6％）、非製造業は4.3％（前年同期4.1％、前期3.7％）となった。
　
　　売上高については340兆9719億円で、前年同期（333兆429億円）を7兆9290億円上回り、対前年同期増加率（以下「増加率」）は2.4％（前期2.9％）となった。 業種別にみると、製造業では、食料品、生産用機械、化学などで減収となったものの、情報通信機械、電気機械、輸送用機械などで増収となり、製造業全体では0.1％（同0.9％）となった。一方、 非製造業では、サービス業、運輸業､郵便業、建設業などで増収となり、非製造業全体では3.4％（同3.8％）となった。
　
　　また、経常利益は18兆651億円で、前年同期（16兆1908億円）を1兆8743億円 上回り、増加率は11.6％（前期7.6％）となった。 業種別にみると、製造業では、石油・石炭、食料品、生産用機械などで減益となったものの、輸送用機械、情報通信機械、電気機械などで増益となり、製造業全体では16.4％（同19.2％）となった。一方、非製造業では、電気業などで減益となったものの、建設業、運輸業､郵便業、情報通信業などで増益となったことから、非製造業全体では8.3％（同 1.4％）となった。
　
　　設備投資額については9兆7,080億円で、増加率は2.8％（前期5.5％）となった。業種別にみると、製造業では、食料品、業務用機械、生産用機械などで減少、化学、電気機械、情報通信機械などで増加し、 製造業全体では8.0％（同10.8％）となった。一方、非製造業では、電気業、 情報通信業、物品賃貸業などで減少したものの、サービス業、運輸業､郵便業、卸売業､小売業などで増加したことから、非製造業全体では0.3％（同 2.7％）となった。
　
　　なお、在庫投資額は5兆1455億円（前年同期5兆7454億円）とやや減少し、特に製造業の投資額は3054億円（同1兆1656億円）と大きく減った。 非製造業の投資額は4兆8401億円（同4兆5798億円）となった。
　
　　企業の業績は概ね上向いていると言えそうだ。これが今後どこまで続くか、そして給与の増加など国民が実感できる形に持っていけるかが日本経済本格回復のカギとなりそうだ。
　
　（ZUU online）