［ワシントン　３日　ロイター］ – 米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフロマン代表と国家経済会議のジエンツ委員長は３日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関して懐疑的な見方が根強い下院民主党議員らへの説明を行った。

　下院歳入委員会の民主党トップであるサンダー・レビン議員（ミシガン州）は「有益だった。ＴＰＰの本質に焦点が当てられるべきであり、基本的にその方向に展開した」と述べた。

　フロマン代表にとって民主党幹部会全体との協議は初めて。同代表は協議後にコメントしなかった。

　多くの民主党議員はＴＰＰといった通商協定が雇用に及ぼす影響を懸念している。

　民主党筋によると、フロマン代表とジエンツ委員長は、懸念の強い雇用や環境、知的財産、投資保護、食品の安全といった問題に関する説明会を開く方針を示したという。

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