政府は１３日、社員が仕事で発明した特許を「企業のもの」とすることを可能にする特許法改正案を閣議決定した。現在は一律に「社員のもの」としているが、９０年以上ぶりに職務発明の制度を変える。今国会に提出、２０１６年の施行を目指す。

　　政府は社員が不当に報奨を削られないよう、労使協議に基づく社内報奨規定をつくることを指針で促す。現在は企業が社員から特許権を譲り受ける際に高額な対価を請求される恐れがあるが、指針に従っていれば訴訟に発展するリスクが低まる。他社との共同研究で発明した特許の管理も容易になる。