［ジュネーブ　９日　ロイター］ – マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権状況特別報告者は９日、北朝鮮に対し、過去数十年にわたり拉致された、日本や韓国など外国国民数百人の行方を明らかにするよう、圧力をかける国際戦略を提言した。

　同氏は国連人権理事会へのリポートで戦略を説明し、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は「このような犯罪者らを起訴する法的能力を有する」と強調した。

　「この戦略は、北朝鮮の工作員によるものとされる拉致や強制失踪の全ての事例を最終的に明らかにする狙いがある」とした。

　同氏は、被害者の家族らが心の整理ができ、拉致について北朝鮮が説明責任を果たすことが最終目標と位置づけた。

　国連調査委員会は昨年、拉致や拷問など、北朝鮮における人権侵害に関する報告書を公表、北朝鮮の最高指導部が関与する人権侵害を非難している。

　この日示されたリポートで同氏は、北朝鮮工作員が１９６０━８０年代、韓国や日本などの国民数百人を拉致。９０年代以降は中国で、中韓国民のほか、日本国民だった人らを拉致した疑いがあると指摘した。

　日本国内では、北朝鮮が拉致した可能性が排除できない行方不明者、８８１人について警察庁が調べているとした。

　同氏はまた、拉致や強制失踪の被害者は日本、韓国のほか、レバノン、マレーシア、ルーマニア、シンガポール、タイなどの国民も含まれると、調査委が指摘したことにも言及した。

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