［アテネ／パリ　１２日　ロイター］ – ギリシャと経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１２日、同国の改革推進で協力する合意書に調印した。ＯＥＣＤがギリシャに対し、優先課題となっている改革の設計、実行についてノウハウを提供する。ＯＥＣＤは長期的に、改革の進ちょく状況のほか、効果も同国が評価できるよう支援するという。

　チプラス首相はパリのＯＥＣＤ本部を訪問、長期的な財政再建を訴え、合意した改革の実行を確約した。

　首相は記者団に対し「融資が迅速に実施されなくても懸念する理由はない。ギリシャは義務を果たす」と指摘。「ギリシャが進めようとする改革へのお墨付きを得るためにＯＥＣＤを訪れた」と述べた。

　首相は、債務再編が必須と指摘。債務を再編すれば、支援策に盛り込まれた国内総生産比で今年３％、１６年には４．５％という「非現実的かつ景気後退をもたらすような」基礎的財政黒字を達成する必要がなくなると述べた。

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