［東京　１２日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は１２日、イスラム国による日本人殺害事件をめぐる政府対応を検証する委員会について、有識者のメンバーに中東地域や危機管理の専門家５人を選定したと発表した。

　選ばれたのは、東大先端科学技術研究センターの池内恵准教授、立教大学の長有紀枝教授、共同通信デジタルの小島俊郎執行役員、日本エネルギー経済研究所の田中浩一郎常務理事、立命館大学の宮家邦彦客員教授の５人。

　菅長官は、政府対応全般について意見を聴取するため、守秘義務のかかる非常勤の国家公務員として発令したと説明。「今回の検証をしっかり行い、こうしたことを未然に防げるよう対応策を取りたい」と語った。

　今月下旬に政府の検証委員会と有識者の合同会議を開催し、その後は委員から個別にも意見を聞くなどして、検証結果を取りまとめる。

　また菅長官は、ロシアに編入されたクリミアを訪問中の鳩山由紀夫元首相が、編入の是非が問われた住民投票は「憲法に基づいて民主的に行われた」などと述べたことについて、「どういう根拠で言われたか分からないが、コメントする気にもならない」と批判した。

　トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)の賃上げが一部で報じられたことについては、「まだ検討中のことなので、政府としては発言を控えたい」とした。

　 (梅川崇)

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