［東京　１０日　ロイター］ – １１日に東日本大震災から４年を迎えるが、被災時における資金・証券取引や決済への影響を最小限に食い止めるため、金融市場でも業務継続体制（ＢＣＰ）整備の重要性に対する意識が高まっている。

　特に市場機能が集中している東京の被災が想定される首都直下地震の発生に備え、市場参加者間の情報共有手段の強化や、バックアップ体制の整備、被災時訓練の高度化などが進められている。

　日銀が１０日、東日本大震災時の金融市場のＢＣＰ対応や、その後の整備状況などをまとめたレポートを公表した。

　＜米同時多発テロで意識高まる、日本は３市場で発足＞

　大規模地震やテロなどによって、膨大な取り引きや決済が行われている金融市場の機能がまひすれば、資金繰りの支障などを通じて経済や金融システムにも悪影響が波及しかねない。

　こうした被害を最小限に食い止めるには、個々の市場参加者のＢＣＰに加え、決済機関を含めた市場参加者間の横断的なネットワークを維持する市場レベルのＢＣＰ対応が不可欠となる。

　市場レベルＢＣＰの重要性は、２００１年の米国同時多発テロをきっかけに世界的に意識が高まったが、地震など自然災害が多く発生する日本でも重要な課題だ。

　日本では市場ごとに業界団体などを中心に議論が進められ、２００６年４月に短期金融市場（事務局：全国銀行協会）、続いて２００８年１月に外国為替市場（同：東京外国為替市場委員会）、同４月に証券市場（同：日本証券業協会）で市場レベルのＢＣＰ体制が発足した。 続く…

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