［東京　３日　ロイター］ – 竹中平蔵・慶大教授は３日午前都内で講演し、アベノミクスについて「最初の１年３カ月は大成功」と絶賛する一方、２年目である２０１４年は消費税引き上げが足を引っ張ったと指摘した。増税後の消費低迷が大きい背景として３０代の低所得化など格差拡大も一因との見方を示した。

　竹中教授は、日本の株価が２０１３年は年間で５７％とバブル期並みに上昇したが、１４年の年間上昇率は９％にとどまったと指摘。同年４月の消費税増税は「デフレマインドが払拭していないなかで実施すべきでなかった」と強調した。一方、「日銀の追加緩和と１５年１０月に予定されていた二度目の消費増税延期との２つが、ポジティブサプライズだった」と評価した。

　仏ピケティ教授の著書が世界的ベストセラーになり、日本でも話題となった格差について、竹中氏は「日本は北欧と比べても所得格差が小さく、メディアが過剰に反応している」と苦言を呈した。一方で、「格差が拡大しているとの認識は必要。消費増税で消費が大きく落ち込んだのは、就職氷河期を経験し低所得にあえいでいる３０代の消費が落ち込んでいるため」と指摘、「給付付き税額控除などセーフティネットの対策が重要」と強調した。

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　 (竹本能文)

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