東日本大震災からの復興で、政府が検討する新たな財政計画の素案が７日、分かった。２０１５年度までの集中復興期間は延長せず、１６～２０年度の５年間を「後期復興期間（仮称）」とし、６兆円前後を追加投入。再増税はせず、主に歳出削減や税収が自然に増える分で財源を賄い、自治体の一部負担も検討。

　　原発事故の被災地以外は発生から１０年以内の事業完了を掲げ「自立に向けた施策」への重点化を打ち出す。近く安倍晋三首相が検証を指示し、議論を進めて６月末にも決める。

　　通算１０年の予算額は３０兆円を超える見込みだが、内容がニーズに合うかどうかや、安定財源を明示できるかが焦点。