日本臓器移植ネットワークが昨年１１月と今月、脳死腎移植で相次いで患者の選定を誤った問題で、塩崎恭久厚生労働相は３０日、臓器移植法に基づいて移植ネットに対し、再発防止策を６月までにまとめ、役職員を厳正に処分するよう指示した。

　　厚労省によると、立ち入り検査の結果、過去にもコンピューターの操作ミスがあり、システムの不具合が引き継がれていなかったことが判明。多くの担当者が自分の問題と考えておらず、組織として管理できていないと判断した。

　　脳死移植が適正に行われたかを調べる同省の検証会議にも同日、報告された。

　　移植ネットは昨年１１月、脳死腎移植で本来なら移植を受けられた患者を誤って候補から外し、優先度の低い患者２人をあっせん。今月も職員がコンピューター操作を誤り、免疫の型の適合度が低い患者を選ぶミスがあった。