不妊治療に取り組む夫婦が増加している昨今。住民からのニーズを受け、都府県の取り組みとは別に、自治体独自の治療費助成制度を打ち出す市区町村も増えてきています。治療中の方、治療を考えている方は、このような制度の詳細を知っておいて損はないかも！　まずは東京都内で追加支給を行っている代表的な市区町村をご紹介します。
　
　

トップは港区！　都の助成に加えて、追加支給を行っている区は？

　年間限度額を設けて支給している区の中では、手厚さでは港区が断然トップ。ついで千代田区、昨年度より増額した葛飾区と続きます。
　
　【港区】……年に最高で30万円まで
　年間で30万円を限度に、通算5年間まで助成（最大受給金額150万円）。合計額が30万円になるまで、年に何回でも申請可能。
　
　【千代田区・葛飾区】……年に最高15万円まで
　千代田区では1回につき最大75,000円を限度に、東京都の治療助成事業の決定額の二分の一の額を年度内2回（夫婦合わせて）、通算で5年間まで助成。葛飾区では証明書に記載された領収金額から都事業の助成金を除いた医療費に対し、1年度あたり15万円を限度に助成を行っています（年度の制限は明記なし）。
　
　【文京区・中央区・品川区】……年に最高で10万円まで
　文京区では、都の助成額を除いた治療金額のうち、1年度あたり10万円を限度に、最大で通算5年度助成。あわせて利子の一部を助成する、治療費の融資あっせん事業も行っています。品川区では、1年度あたり10万円を限度に、夫婦合算の医療費自己負担額の二分の一の額を助成。最大で通算5年度まで申請可能です。中央区では、保険適用外の治療費から都の助成金を除いた額に対して、1年度あたり10万円を限度に、最大で通算5年度まで助成を行っています。
　
　

治療ステージや年齢によって、細かく支給額を定めている区も

　また、治療ステージや治療の回数、年齢などによって、細かく追加支給額を定めている区もあります。（下記は平成27年4月以降に新規で治療を始め、申請する場合の金額を記載）。1年単位ではなく、治療全体で通算5〜30万円程度の支給を受けられます。
　
　【世田谷区・台東区】……東京都の助成金額を差し引いた額に対し、治療ステージによって1回あたり2.5〜5万円を支給。40歳未満の方は通算6回まで（年度内回数制限なし）、40～42歳までの方は通算3回まで（年度の回数制限なし）。
　
　【杉並区・練馬区】……東京都の助成金額を差し引いた額に対し、治療ステージによって1回あたり2.5〜5万円を支給。…