京都市は１３日、総額７５０４億３２００万円の２０１５年度一般会計当初予算案を発表した。経済活性化や子育て環境の充実、防災対策に重点配分し、前年度比１・５％増と、過去２番目の規模となった。市税収入が３年連続で増加したが、職員削減や事業の見直しで財源不足を補うなど、厳しい財政運営に変わりはない。

　　一般会計は、中小企業貸し付けのための金融機関への預託金を除くと、実質２・９％増の積極型。門川大作市長は「東京一極集中を打破し、人口減少社会に挑戦する予算」と強調した。

　　歳入は、所得増や市中心部の地価上昇で、個人市民税と固定資産税が増え、市税収入が前年度より約９億円多い２５２１億７６００万円。財源不足を補うため、職員削減や事業の見直し、土地売却などで約８１億円を捻出した。

　　歳出では、社会福祉費が目的別で最多の２８９２億３０００万円（前年度比１・３％増）。民間保育所などの整備費助成に１１億５０００万円、放課後に子どもが通う学童クラブの対象を、小学３年生までから６年生に拡大する事業などに９億８０００万円を計上した。

　　教育文化費は、前年度より約５８億円多い６６５億２１００万円。１６年１月開館予定のロームシアター京都（旧京都会館）のオープニング事業（２億２９００万円）などに充てる。都市建設費は約２４億円増の９５０億５６００万円で、老朽化した二条大橋など、橋の修繕や耐震補強に４０億８７００万円をかける。

　　１５年末時点の市債残高は、前年度より約３２１億円増の約１兆３０１８億円を見込む。国が償還を負担する臨時財政対策債を除いた残高は、前年度より約３５億円減の約９１３０億円となる見通しで、市民１人が６２万円の借金を背負う計算だ。

　　国民健康保険などの特別会計は計６８９３億円、市バス、上下水道などの公営企業会計は計２５３５億円となった。

　　市は一般会計総額５９億８６００万円の２月補正予算案も発表。国の緊急経済対策の交付金２０億円を活用し、外国人向け観光ガイドの育成（１０００万円）など１９事業を実施する。