政治そのほか速
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アメリカ・インディアナ州の高校で、２３日、コンサートの最中に突然ステージが崩落する事故がありました。
ＡＰ通信によりますと、この事故で１２人以上がけがをし、１人が重傷だということです。
「落ちた瞬間、何が起きたかわからなかった。木材の中に人の足があるのが見えました。足をけがしている女の子がいて、彼女を運び出しました」（生徒）
ステージの下には、劇場の舞台と観客席の間にあるオーケストラ席があり、コンサートがクライマックスを迎え、大盛り上がり生徒が相当の数ステージ上に集まったため、事故が起きたとみられています。（24日20:54）
多額の債務を抱えるギリシャへの金融支援をめぐり、２４日、ユーロ圏財務相会合が開かれましたが、ＥＵとギリシャの溝は埋まらず、支援するかのどうかの判断は先送りされました。
資金繰りに苦しむギリシャに対し、ＥＵ側は金融支援の条件として年金受給開始年齢の引き上げなど、財政改革を求めています。
２４日開かれたユーロ圏財務相会合では、ギリシャが提出した改革案について協議しましたが、デイセルブルム議長は「内容はまだ不十分で現段階で融資はできない」と述べました。各国は当初、今月末までの合意を目指していたものの、事実上断念することになります。
ギリシャはＩＭＦ＝国際通貨基金への融資の返済期限を来月に控え、今後、デフォルト、いわゆる資金が底をついて借金が返済できなくなる事態も予想されます。
いつまでギリシャの資金繰りが持ちこたえるのか。綱渡り状態の中で各国は、来月１１日に再度開かれる財務相会合での合意を目指すことになりそうです。（25日01:42）
2015年4月24日、中国新聞社によると、韓国ウォンの対円レートの上昇が加速し、韓国メディアは「韓国経済を疲弊させる恐れがある」と懸念している。
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韓国メディアは「輸出品の価格的優位性が薄れ、日本から韓国を訪れる観光客も減少する」と伝えている。日本と韓国は主要輸出品の多くが重複しており、このところの円安ウォン高で韓国企業の利益も圧迫されている。
さらに、円安は韓国の観光産業にも打撃となっている。韓国観光公社の統計によると、14年に韓国を訪れた日本人観光客はのべ約229万7000人で、前年に比べて16％減った。逆に日本を訪れた韓国人は、過去6年で初めて韓国を訪れた日本人の数を上回った。
ウォンは円と直接取引できないことから、為替変動の影響を大きく受けやすい。韓国政府は企業や金融機関に対し、急激な円レートの変動による損失に注意するよう呼びかけている。（翻訳・編集/大宮）
2015年4月24日、参考消息網は米メディアの報道を引用し、「コピー商品の生産拠点として知られる中国広東省のメーカーが、米アップルの腕時計型ウェアラブル端末に勝負を挑もうとしている」と報じた。
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アップルはこの「アップルウォッチ」を、中国を含む世界9カ国・地域で同日から販売する。米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカは23日、広東省深セン市の時計メーカーの「自分たちの商品はアップルと同じ機能を備えており、超えている部分すらある」というコメントを紹介した。同社は8年前から腕時計型端末の研究開発を始めていたという。
アップルウォッチの中国での販売価格は2588元（約5万円）からだが、中国メーカーの卸値はこの6分の1程度だという。前述の時計メーカーの経営者は「アップルウォッチが中国市場に投入されれば、中国の消費者はアップルにするか、国内メーカーの商品にするかを選ぶことができる」と述べ、広東省がコピー商品の製造拠点という汚名を持つ点について「価格でも機能でも自分の商品はアップルに負けていない。しかし、アップルの良い点は学びたい」とコメントした。（翻訳・編集/野谷）
アメリカ傷痍軍人会が、第２次大戦中に米軍捕虜に強制労働させた日本企業に対し、安倍晋三首相の訪米を機にその事実を正式に認めるべきだと主張している。韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
同会はジョン・ベイナー下院議長に書簡を送り、その中で「米軍捕虜に強制労働させて利益を得た日本企業、特に今でも米国で営業活動を行っている日本企業は、当時の事実を認め、基金を設立し、記録を保存して、教育活動を行うべきだ」と主張した。
このほか、日本政府に対し、２００９年に日本政府として当時の米軍捕虜に謝罪した内容を英語と日本語で正式文書として書き起こし、公表することを求めている。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
