アメリカ傷痍軍人会が、第２次大戦中に米軍捕虜に強制労働させた日本企業に対し、安倍晋三首相の訪米を機にその事実を正式に認めるべきだと主張している。韓国ＫＢＳワールドラジオが伝えた。
　同会はジョン・ベイナー下院議長に書簡を送り、その中で「米軍捕虜に強制労働させて利益を得た日本企業、特に今でも米国で営業活動を行っている日本企業は、当時の事実を認め、基金を設立し、記録を保存して、教育活動を行うべきだ」と主張した。
　このほか、日本政府に対し、２００９年に日本政府として当時の米軍捕虜に謝罪した内容を英語と日本語で正式文書として書き起こし、公表することを求めている。
　（編集翻訳　小豆沢紀子）