政治そのほか速
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2015年4月28日、中国新聞社によると、ホワイトハウスのアーネスト大統領報道官は、28日夜（現地時間）に予定されている日米首脳会談において、オバマ大統領が安倍晋三首相に対し日韓関係の迅速な改善を促すとの見通しを示した。
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アーネスト報道官は慰安婦問題を「卑劣な人権侵害」とし、機会があればオバマ大統領は安倍首相と慰安婦問題について話し合う可能性があると示した。また、オバマ大統領は日韓関係の改善を重視しており、そのためには慰安婦問題を解決することが必要だと述べた。
安倍首相は27日にハーバード大学で講演した際、慰安婦問題について「人身売買の犠牲になった方々のことを思うと、胸が痛む。歴代の首相と思いは変わらない」と述べた。これについて韓国メディアは、日本はあいまいな表現を使い明確な謝罪をしないばかりか、「人身売買」という言葉で責任逃れをしていると非難している。(翻訳・編集/谷)
2015年4月28日、英紙ガーディアンは、日米両政府が27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意したと報じた。この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
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報道によると、日本から岸田文雄外相と中谷元・防衛相、米国からケリー国務長官とカーター国防長官が出席した外務・防衛担当閣僚会合（2プラス2）が27日、ニューヨークで開かれ、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の改定に合意した。日本の集団的自衛権の行使による協力項目が盛り込まれた。また、日本と中国との間で問題となっている尖閣諸島の領有権問題を念頭に置いた離島防衛でも協力を強化することで合意した。ケリー国務長官は「歴史的な会合となった。日米の防衛関係において歴史的な転換となるものだ」と述べた。また、中谷防衛相は「今回のガイドラインは、今後10年、或いはそれ以上先の日米同盟の未来図を描くものとなる」と述べた。
この報道に、英国のネットユーザーがコメントを寄せている。
「興味深いね。日本はかつては米国にとっても中国にとっても、違う時代において敵国だった。今、中国は米国にとって経済的なパートナーであるが、米国と日本は中国に対抗するために協力しあっている。今回の合意は、便宜的で日和見主義的な政略結婚のようなものだ」
「米国は判断を誤っていると思う。忍者を信用してはいけない」
「ああ、日本はまだストックホルム症候群にかかった状態で米国との関係を続けているのか？米国が中国と対抗するために日本を利用しているのは見え見えなのに」
「米国はなぜ日本をNATOに加盟させなかったんだろう？」
「中国が主張を強めていることに対抗するための重要な役割を担うために、日本は軍隊を持つべきだ」
「危険なことに、米国は中国との戦争に日本を引きずり込もうとしている」（翻訳・編集/蘆田）
香港フェニックステレビは２８日、米国と日本の外務・防衛の閣僚協議「２＋２」が米ニューヨークで開かれ、新たな「米日防衛協力ための指針」（ガイドライン）を決定したと報じた。
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新ガイドラインは、米日の軍事協力範囲を世界規模に広げ、アジア太平洋およびその他の地域の平和と安全に向けて主導的役割を発揮していくとした。会議には米国からケリー国務長官とカーター国防長官、日本から岸田文雄外相と中谷元防衛相が出席した。
会議終了後の合同記者会見で、ケリー長官は新ガイドラインについて、「防衛関係における歴史的な変革」と表現し、「日本を守るという強固な約束は変わらない。防衛協力範囲は、日本が領有権を主張するすべての範囲に及ぶ。尖閣諸島も含まれる」と強調した。
新ガイドラインは、島しょ防衛の強化や日本が武力攻撃を受けた際の対応策などが盛り込まれた。両国の軍事協力拡大を目的に、１８年ぶりに見直された。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
韓国中央銀行の李柱烈総裁は２８日、円安と中国経済の減速が韓国の輸出業に影響し、韓国経済に打撃を与えているとの考えを明らかにした。２８日付で中金網が伝えた。
李総裁は、第２四半期の経済発展の勢いが、今後の経済情勢の鍵を握ると指摘。韓国経済の回復速度は弱いが、最近はプラスの兆しも見え始めていると述べた。
青瓦台（大統領府）も同日、「不動産市場の回復に支えられ、国内経済は全面的な改善に向かっている」と表明した。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
ゴールデンウィーク（ＧＷ）に合わせて、日本と韓国が中国人観光客の争奪戦を展開している。２８日付で環球時報が伝えた。
中国の「五一」連休は日本のＧＷにあたる。環球時報記者は日本で明らかな変化を感じ取った。新宿や銀座の各店舗では、観光客向けの品ぞろえに切り替わっている。ビックカメラやヤマダ電機では、中国人客の好みに合わせた商品が並んでいた。新宿のユニクロでは免税カウンターに中国人スタッフを多数配置。１００円ショップでも中国語のポップが掲示され始めた。
一方、２７日付の韓国紙・ソウル新聞は、韓国でもＧＷに中国人観光客を迎えるために「総動員」で準備している。韓国観光公社の予測によると、今年のＧＷ期間中に訪韓する中国人観光客は前年より２０％増え、過去最多の１０万人に上る。各店舗では、中国人観光客に向けた宣伝活動も活発化しているという。
（編集翻訳 小豆沢紀子）
