政治そのほか速
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【ワシントン共同】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定を解除する意向を議会に通告した。
キューバ政府が強く求めていた指定解除に米政府が応じたことで、国交正常化の大きな障害の一つが取り除かれた。キューバ革命後に断交し、半世紀以上にわたって対立を続けてきた両国は、関係正常化に向けさらに前進した。
2015年4月12日、中国・環球時報（電子版）によると、中国自動車工業協会が9日発表した3月の中国新車販売台数は、前年同月比3．3％増の224万600台となった。伸び率は、6．9％増だった2014年通年に比べ大幅に鈍化した。
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10日付の日本メディアは、中国の景気減速の影響が新車販売にも広がり、トラックやバンなど法人利用が多い商用車を中心に伸び悩み、日本車の苦戦も目立ったと報じた。
乗用車は9．4％増の187万400台と堅調だった。メーカー別では、米ゼネラル・モーターズ（GM）や韓国・現代自動車が1割近く販売を伸ばした。日系大手では、ホンダが14．7％増となった一方、トヨタ自動車は20．9％減、日産自動車は5．4％減と、マイナスに転じた。
この話題について、中国のインターネット上にはさまざまなコメントが寄せられている。
「日本車が苦戦？広汽ホンダ（ホンダと広州汽車との合弁）は数カ月連続でプラス成長とのニュースを見たばかりだが」
「うちの近所は新型フィットばかりだ…」
「トヨタ車がマイナスに転じた？総じていい車が多いと思うけど。反日派でもトヨタの良さは認めないわけにはいかない」
「デジタル一眼レフカメラとは違う。乗用車は日本ブランドの代わりがいくらでもある。日本車が苦戦しても驚かない」
「日本車は中国市場から出ていけ」
「日本車を見かけると破壊したい衝動に駆られる」（翻訳・編集/柳川）
【エルサレム時事】イスラエルのネタニヤフ首相は１４日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、ロシアが最新鋭地対空ミサイル「Ｓ３００」のイランへの禁輸措置を解除したことに「大きな懸念」を伝えた。「地域でのイランの侵略を助長し、中東の安定がさらに損なわれる」と警告した。
イスラエルのメディアによると、プーチン大統領はこれに対し、Ｓ３００は防衛能力しか持たず「イスラエルへの脅威にならない」と反論した。
【リューベック（ドイツ）時事】先進７カ国（Ｇ７）外相会合が１４日始まったドイツ北部リューベックはデモ隊の暴動やテロに備え、厳戒態勢が敷かれた。Ｇ７の現場となったことで、人口２０万程度の静かな世界遺産都市がかつてない異様な雰囲気に包まれている。
独当局は万全の措置を講じようと、旧市街の会場近くを封鎖し、各地から集めた警官約３５００人を配備した。３月には西部フランクフルトで、欧州中央銀行の新本部落成式に合わせ、ユーロ圏諸国の緊縮財政策に反対する大規模デモがあり、一部が暴徒化。同様の事態は避けなければならないと危機感は強い。
市中心部では１４日、前日に続き数百人規模のデモが行われた。近くの都市キールから参加したカルロさん（５８）は「先進国は経済成長ばかりを求め、弱者に目を向けていない。Ｇ７はよく考えるべきだ」と訴えた。デモは平和的に終了したが、夜になると様子が一変した。
黒ずくめの若者の集団１００人ほどが中央の広場に集まりだし、瓶を投げ付け暴力行為を開始。隊列を組んだ機動隊が集団を追い込み、所々で破裂音も響くと、辺りは一気に緊張が高まり、市民は足早に広場を離れた。
シュタインマイヤー独外相は１４日、開幕に合わせ、バルト海の交易で栄えたリューベックは「昔からグローバル化が続いてきた」都市だとして、Ｇ７の議論の場にふさわしいと胸を張った。だが、市中心部には暴動を恐れ、営業を取りやめる店が続出。人通りはまばらだった。
市民の受け止め方は複雑だ。地元の４０代女性は「会合が開かれることで、市外から危険な若者たちが集まってくる。普段は穏やかで平和な街なのに残念」と表情を曇らせた。
【ワシントン時事】オバマ米大統領は１４日、キューバに対するテロ支援国家指定の解除に関する国務省の勧告を承認し、議会に通知した。順調に進めば、４５日間を経て発効する。１９８２年３月の指定以来、３３年ぶりの解除となる。アーネスト大統領報道官が明らかにした。国交回復への大きな弾みとなりそうだ。
オバマ大統領は１１日にパナマ市でキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と初会談した際、キューバに対するテロ支援国家指定の見直しについて「最終段階に入っている」と伝えていた。
