［ワシントン　９日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、ウクライナが債権団との協議で１５４億ドルの資金を得られると予想していることが、関係者４人の話で分かった。ＩＭＦは、同国の公的債務を２０２０年までに国内総生産（ＧＤＰ）比７０％に縮小させるには不可欠な資金とみているという。

　ＩＭＦは２月、ウクライナ向けに総額１７５億ドル、期間４年の金融支援を行うことで同国政府と暫定的な合意に達した。このほか、世界銀行や米国、欧州連合（ＥＵ）なども支援を表明している。

　ウクライナは支援の条件として、エネルギー取引に課される関税の引き上げや銀行の再編、反汚職問題などを含む改革に着手する。

　ＩＭＦの広報担当者からのコメントは得られていない。ＩＭＦは２月、民間債権団との債務再編交渉に関する試算は行っていないとの見方を示していた。

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