【ソウル大貫智子】米国が在韓米軍基地への配備を検討しているミサイル防衛システムをめぐり、米中両国が激しいさや当てを展開し、韓国政府が対応に苦慮している。駐韓米大使襲撃事件後、韓国では導入の是非について議論が活発化しているが、米中両国とのバランスを重視する韓国政府は「あいまい戦略」を続けている。
　
　　韓国への配備が検討されているミサイル防衛システムは移動式地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（ＴＨＡＡＤ）ミサイル」と呼ばれ、北朝鮮のミサイル攻撃に備えるもの。日本には配備されていない。韓国の現在のミサイル防衛体制では迎撃能力が不十分だとされ、在韓米軍が配備を検討している。これに対し、中国は自国にレーダーの探知が及ぶとして反発を強めている。
　
　　５日の米大使襲撃事件を受け、米韓同盟強化を図ろうと、韓国の与党セヌリ党からＴＨＡＡＤ配備に前向きな発言が相次いだ。１２日には在韓米軍が「韓国にはＴＨＡＡＤが配備される可能性がある場所があり、適切な場所を探すための非公式調査が行われた」と明らかにした。
　
　　こうした中、韓国外務省で１６日、李京秀（イ・ギョンス）次官補と協議した中国の劉建超外務次官補は、記者団に対し、李氏とＴＨＡＡＤ問題について協議したことを明らかにし、「中国の関心と憂慮を重視してもらえればありがたい」と述べ、慎重に対応するよう要求。一方、訪韓したラッセル米国務次官補は１７日、記者団に「まだ配備されていない安保システムに対し第三国が声を強めるのは奇妙なことだ」と中国を強くけん制した。
　
　　韓国青瓦台（大統領府）はＴＨＡＡＤ配備問題について「米国から（配備について）要請もなく、協議もなく、決定もしていない」として立場を明確にしていない。米韓同盟を柱としつつ、良好な中韓関係が自慢の朴槿恵（パク・クネ）政権にとって、当面は事態の推移を見守らざるを得ない状況だ。これに対し、「静かな外交の結果、国益とは反対の方向に向かっている」（中央日報）と早期の立場表明を求める声も出ている。