【ブリュッセル斎藤義彦】第３回国連防災世界会議が１４日、仙台市で開幕する。１８日まで。神戸市で開かれた前回会議（２００５年）で決まった１０年間の防災行動指針「兵庫行動枠組」に代わり、今後の国際的な防災戦略となる新たな行動指針の採択に向けて議論する。
　
　　会議に出席する欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のゲオルギエワ副委員長は毎日新聞の書面インタビューに応じ、新たな行動指針に「原子力災害も含めるべきだ」との考えを示した。国連も原子力災害への対応は不可欠と考えており、会議で新たに盛り込まれる可能性もある。原発事故を伴った東日本大震災の被災地での会議であるだけに、原子力災害の扱いが議論を呼びそうだ。
　
　　国連が公表している行動指針の草案は原子力災害に言及しておらず、「複合災害」への備えや技術的な対応の必要性を指摘するにとどめている。
　
　　副委員長は東日本大震災について、「日本のように災害の準備が最も整った国をも揺さぶる災害がありうることを示した」と指摘。「ＥＵは（災害による）衝撃への対応力を作り上げる必要に迫られ」、原発の耐性検査（ストレステスト）を行ったと述べた。
　
　　副委員長はまた、自然災害や人災が「増加し、激しさを強めている」として、「状況の変化や新しいリスクに適応する必要がある」と指摘。「減災戦略を考えるうえで、対処すべき災害の範囲はより包括的になる。そこには原子力災害も含まれる」と述べ、原発事故と自然災害による複合的な災禍への備えを行動指針に盛り込むよう求めた。
　
　　国連のワルストロム事務総長特別代表（防災担当）は今年１月、東京電力福島第１原発事故でもたらされた災害を教訓に、原子力災害への備えや復興が新たな行動指針に入るとの考えを示し、ＥＵと同様の立場を取っていた。
　
　　副委員長は、昨年１０月まで人道支援・危機管理担当の欧州委員を務め、東日本大震災の被災地を訪問している。現在はＥＵの内閣にあたる欧州委の全体の予算などを総括する立場で会議に臨む。