【北京・石原聖】中国の王毅外相の８日の記者会見はウクライナ問題、対米関係、南シナ海、テロ、エボラ出血熱など広範囲に及んだ。昨年１１月末の「中央外事工作会議」で打ち出された「大国外交」の方針に沿い、国際秩序の改革に取り組む国としての姿勢を強く打ち出した格好だ。王外相は「歴史上の大国と異なり、互恵の新しい国際関係を作る」ことが「大国外交」だと指摘。米国とは異なる点を強調した。
　
　　会見で王外相は、今年の外交を「重点が一つ、通底する線が２本」と表現した。重点として海と陸のシルクロード経済圏「一帯一路」構想を挙げ「ユーラシア大陸全体の振興を助ける」と指摘した。
　
　　中国主導の「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」と「シルクロード基金」を両輪とする構想には、米国が第二次大戦後に欧州の戦後復興を資金支援したマーシャルプランのように、中国が金で周辺諸国を取り込もうとしているとの警戒感が広がっている。しかし王外相は「冷戦思考で見てはいけない。みなで奏でる交響曲だ」と強調した。
　
　　また、２本の線として「国際社会と一緒に世界反ファシスト戦争７０周年の記念活動を行う」ことと、１２月にパリで開催される気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）を挙げた。王外相は「多くの途上国の利益に沿うよう力を発揮する。国際社会が民主化するよう改革・改善する」と述べ、新しい秩序づくりではないとの認識を示した。
　
　　一方で「西側の経済制裁下にあるロシアへのエネルギー・金融協力を強化するか」とのロシア記者の質問には「中露関係は国際情勢の影響を受けない」と、欧米と一線を画す姿勢を鮮明にした。
　
　　また、領有権問題が起きている南シナ海での岩礁の拡張工事について「ある国のようによその家に駆け込んで違法建築だと訴えたりしない」と、フィリピンなどを暗に批判。「自分の敷地での建築に指図は受けない」と強硬姿勢を示した。
　
　　テロについては中国も被害者だと強調。新疆ウイグル自治区を念頭に「東トルキスタン・イスラム運動」（ＥＴＩＭ）の名前を挙げて「国際社会とテロの脅威に共同対処したい」と述べた。ただ、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ＝Ｉｓｌａｍｉｃ　Ｓｔａｔｅ）への対応には言及しなかった。