【ロンドン小倉孝保】女性の地位向上などを柱にしたスウェーデンの「人権外交」にサウジアラビアが内政干渉と反発し、対立が深まっている。スウェーデンはサウジに武器を輸出しない方針を決め、サウジが１１日、大使を召還する事態に発展した。
　
　　スウェーデンのマルゴット・バルストロム外相が先月、サウジを独裁国家と呼んだうえ、同国の女性に対する扱いを非難した。これに対しサウジは９日、アラブ連盟（本部・カイロ）で予定されていた同外相の演説を禁止した。演説で女性の地位向上を求めることが事前にわかり、特定の国を名指しはしていないものの、サウジ政府は自国への内政干渉と受け止めたようだ。
　
　　これにスウェーデンが反発し、今年５月に期限切れとなるサウジとの防衛協力協定を延長しないと１０日に発表した。同協定は２００５年に締結されて１０年に延長された。協定が延長されないことでサウジへの武器提供は終了する。サウジは昨年、スウェーデンから３９００万ドル（約４７億円）、１１年以降では計５億６７００万ドル（約６８８億円）分の武器を購入している。
　
　　サウジは女性に車の運転を認めないなど、女性の社会的地位が極めて低いことで知られている。ただ、サウジは世界最大の武器輸入国でもあり、米英などは人権問題に目をつぶり武器輸出を優先させている。昨年１０月に発足したスウェーデンの中道左派政権は、武器輸出よりも人権を重視する外交姿勢を鮮明にしたと言えそうだ。