【カイロ秋山信一】エジプトのサメハ・シュクリ外相が４日、同国外務省で日本メディアと会見し、イランの核問題を巡る国際協議で「枠組み合意」が成立したことに関連し、「中東地域での（核兵器を含む）軍拡競争の回避に好影響を与える点で重要な進展だ」と評価した。
　
　　エジプトは１９９０年代から中東の「大量破壊兵器フリーゾーン」化構想を提唱している。シュクリ外相は、６月末が期限とされる最終合意に向けて「イランの核計画が平和目的であることを保証する内容にする必要がある」とクギを刺した。
　
　　最終合意が成立し、イランの核兵器開発への懸念が低減されれば、中東で唯一の核兵器保有国とみられているイスラエルへの圧力を強める可能性もある。
　
　　一方、イエメンのイスラム教シーア派武装組織フーシに対するサウジアラビア主導の連合軍と関連し、シュクリ外相は「（連合軍内での）エジプト軍の役割は、紅海のバブルマンデブ海峡と国際航路の安全確保に限定されている」と説明。地上部隊派遣の可能性については「必要性と連合軍の状況分析に関連する問題だ」と含みを残した。エジプトは、イエメン情勢の悪化で外貨収入源であるスエズ運河の通航料収入が減少することを懸念し、海軍艦艇をイエメン沖に派遣している。