韓国メディア・聯合ニュースの中国語版は２６日、韓国経済の低成長が続いている影響で、低価格なコンビニエンスストア弁当の販売数が激増しているとし、同国内の「セブンイレブン」における今年１－３の販売数が前年同期比で５２．８％増となったことを報じた。
　
　　記事は、セブンイレブンのデータによると、コンビニ弁当の販売数は２００８年の金融危機以降激増しており、０９年には前年比１８９．１％増、１０年と１１年も同１１０％前後の増加を記録したと紹介。１２年には一旦同３４．２％増までペースが落ち込んだものの、１３年、１４年、そして今年１－３月には５２．８％にまで“リバウンド”したと伝えた。
　
　　そのうえで、この現象は「ますます多くの勤労者が昼食代を節約していること、１－２人の小規模世帯が増加していることが関係している」との分析が出ているとした。韓国統計庁によると、１人世帯の全世帯に占める割合は１９９０年には９．０％だったが、１５年には２７．１％に増加。２人世帯も１３．８％から２４．３％に増えており、いずれも２０２５年には３１％台になると予測されている。
　
　　記事は、セブンイレブンの関係者が「１９９０年代中期より弁当の販売を始めたもののしばらくパッとしない時代が続いたが、金融危機の起きた２００８年から弁当の売り上げが激増し始めた」とコメントしたほか、世帯構造変化とコンビニ消費の勢いが韓国より大きい日本の状況を参考にすると、韓国の弁当市場は今後さらに２倍以上拡大する見込みであるとしたことを併せて伝えた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｔｋｔｋｔｋ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）
　
　
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