【ニューヨーク＝広瀬英治】欧米の主要通信社や新聞社、報道関係団体などの２６機関は１２日、紛争地などで誘拐や殺害の被害に遭うジャーナリストがかつてないペースで増えているとして、危険を伴う活動にあたる報道機関やジャーナリストの行動指針を発表した。

　　とくに、フリーランスのジャーナリストの安全対策が急務だとして、報道機関に向けて、契約するフリーランスのジャーナリストに社内の記者らと同じ安全対策を講じることを求めた。

　　紛争地などに赴くジャーナリストに向けては、▽危険に見合う報道価値があるかどうかを慎重に見極める▽所属・契約する報道機関と綿密に打ち合わせる▽単独行動をしない▽常に連絡手段を確保する▽防弾チョッキなどの安全装備を尽くし、けがの応急処置を学んでおく――ことなどを呼びかけた。