2015年3月16日、中東の衛星テレビ局アルジャジーラは、日本の慰安婦問題の論争が米国でも展開されていると報じた。
　
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　アルジャジーラは16日、日本の安倍晋三首相の保守勢力の支持により右翼主義の活動家たちが日本国内だけでなく米国に向けての活動にも勢いづいていると報じた。最も論争が熱くなっている話題は慰安婦問題であると伝えている。第二次世界大戦時に数十万人ともいわれる女性たちがアジア、オランダ、オーストラリアから日本軍の“慰安所”に強制的に連行され、慰安婦として働かされたとされている問題について、ほとんどの日本の右翼主義の評論家たちは慰安所が存在したことは否定していないが、慰安婦となった女性たちが強制的に募集、徴用されて、虐待されたとする主張に強く反論しているほか、慰安婦は高額の報酬が支払われていた売春婦だったという見解を述べていると伝えている。
　
　昨年11月から12月にかけて、米出版社マグロウヒルが発行する米国の歴史教科書における慰安婦に関する記述を修正するよう日本政府が要請したが、マグロウヒルは要請を拒否したと報じている。安倍首相は今年1月に国会で、マグロウヒルの教科書の内容に“愕然とした”と述べ、これまでに日本政府が修正すべきことを修正してこなかった結果だと不満を示した。マグロウヒルに教科書の内容を修正させようとした日本政府の試みに対して、1月には米国の歴史学者約20人が批判声明を発表し、慰安婦制度は日本政府が設置、運営した性奴隷の制度であることについて議論の余地はないとの見解を述べている。
　
　また、朝日新聞の慰安婦報道によって日本国民の名誉が傷つけられたとして、2万3000人が集団提訴していることを伝えているほか、米国ではカリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求める訴訟が起きていることも報じている。上智大学の中野晃一教授は、米国を含む海外メディアの報道には、安倍政権が歴史修正主義に向かっているという批判的な内容が増えてきていると述べているという。また、「歴史の真実を求める世界連合会」の加瀬英明会長は2月に東京の外国特派員協会で記者会見を行った際、東京にいる外国人ジャーナリストは日本について不勉強であると批判したことも報じている。（翻訳・編集/蘆田）