【ソウル共同】韓国の趙兌烈外務第２次官は３日、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、旧日本軍の従軍慰安婦問題について日本政府に「当事国政府として責任ある姿勢を示すよう期待する」と求めた。韓国外務省が４日明らかにした。昨年３月の同理事会で尹炳世外相が、慰安婦問題をめぐる日本の動きを「挑戦」と非難したのに比べ、批判を弱めた。

　　聯合ニュースは、慰安婦問題などを扱う日韓の外務省局長級協議が、昨年４月以降６回開かれている現状や、今年が日韓国交正常化５０年であることなどを念頭に置いた可能性を指摘した。