2015年3月12日、ボイス・オブ・アメリカによると、2012年の尖閣問題と靖国神社問題で日中関係が悪化してから、途絶えたままになっていた中国閣僚の日本訪問が再開する。李立国（リー・リーグオ）民政相が3月14日に宮城県仙台市で開催される国連防災世界会議に出席する。
　
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　2012年4月に訪日した蔡武（ツァイ・ウー）文化相以来、中国の閣僚級高官が日本を訪れるのは約3年ぶり。
　
　中国側は2月に李氏の日本訪問を決定していた。しかし、全人代が3月15日に閉幕するため、李氏の出席は開会日の14日だけになるとみられている。国連防災世界会議には約20カ国の首脳、10カ国の外相、50カ国以上の防災担当閣僚が出席し、日本からは安倍首相、岸田外相、山谷防災担当相が出席する。李民政相との会談が行われるかどうかはわかっていない。
　
　また、3月19日には日中両国の外交、国防関係者が東京で安全保障対話を行う。安全保障対話は2011年1月に北京で開催されたのを最後に中断していたが、約4年ぶりに再開されることとなる。外務省によると、日本側は中国に対し、安全保障に関する法整備によって集団的自衛権などを実施しやすくし、国際社会の平和と安定に貢献していく方針を説明する予定で、中国の国防費増加率が10．1％となった内訳の説明、軍事政策の透明化などを求めていく。だが、戦後70周年にあたる今年は、中国が様々な行事や軍事パレードを計画しており、関係改善の動きは限定的になるとみられている。（翻訳・編集/岡本悠馬）