【エルサレム時事】１７日のイスラエル総選挙（定数１２０）まで１週間。ネタニヤフ首相が米議会でイラン核問題に関して演説した後も、首相が率いる右派リクードの支持率は伸び悩んでいる。国民の間では政権交代を訴える声も大きくなっており、依然ネタニヤフ首相が再選されるとの見方は強いが、予断は許さない状況だ。

　　３日の首相の演説後に行われた複数の世論調査によると、主な政党・会派の予測獲得議席数は、リクードが２３〜２４、中道左派・労働党と中道「ハトヌア」による統一会派が２４と引き続き接戦。演説前と比べてもリクードの支持率はほぼ横ばいだ。

　　首相は演説で、欧米など６カ国とイランとの核協議の合意案について「非常に悪い取引だ」と批判。イスラエル国内では演説自体については称賛する声が多いが、「この一つの演説で国民の投票行動は変わらない」（バルイラン大のモルデハイ・ケイダー教授）という見方が強い。それでも世論調査によれば、「首相にふさわしい人物」としてネタニヤフ首相を挙げる人が約半数（４７％）で、労働党のヘルツォグ党首（３０％）と大差が付いている。

　　一方で、「反ネタニヤフ首相」でまとまる動きも強まっている。商都テルアビブで７日夜、「イスラエルは変化を望む」と題した集会が開催され、約３万〜４万人が参加。対外情報機関モサドのダガン前長官が壇上から「イスラエルは敵国に囲まれているが、私が一番恐れているのは指導力の危機だ」と訴えた。参加したデザイナーのラファエル・ゴールドマンさん（６４）も「中東和平交渉で無策のネタニヤフ首相は退陣すべきだ。戦争はこりごりだ」と政権交代に期待を寄せた。