【AFP＝時事】スープ麺からアダルトグッズまで、何でも売っているタイの首都バンコク（Bangkok）の観光名物の屋台が、歩行者の妨げになっているとの理由で当局から移転・撤去を迫られている。

会合は屋台で、インドネシア官僚にお達し

　何千軒もの屋台を表通りから小道へ移転させたり、日中の出店を禁止したりする政策は、軍事政権によるタイの「イメージアップ」キャンペーンの一環だ。

　バンコクの人々は昔から、食事や日用品を安く提供してくれる屋台と共存してきた。一方で、観光客を狙った偽ブランドのバッグや海賊版DVDが売られているのも事実だ。

　街の通りにずらっと並ぶ屋台は、東南アジアで最も活気あふれるバンコクの象徴だ。だが、国民の中からも歩行のじゃまだと不満の声が上がり始め、公共スペースの利用法が検討されるようになった。密集した首都の「交通整理」は、昨年5月に軍が政権を掌握してから加速。国の「秩序回復」の名の下に、ギャンブルや薬物使用を含むさまざまな行為が厳しく取り締まられている。

　既にプーケット（Phuket）のビーチなどの観光地では、屋台の追放が始まっている。だがバンコクの大半の地域では、指定された地域への移転か、混雑する時間帯以外の出店ならば、営業が許可されている。

　バンコクの有名なクローントム（Khlong Thom）市場で30年にわたり店を構えてきたモンコン・モラドックプルンプアンさん（59）は、インスタントコーヒーを注ぎながら、3月1日までに数キロ先の場所への移転を命じられていると語った。この市場では3000店が移転を命令されたという。「当局が方針を変えなければ、何千人もが苦しむことになる。私たちの商売に悪影響をもたらす。どの家族も大変だ」。新たな場所へ行くには通勤費もかかる。

　標的にされている地域は同じ悩みを抱えている。繁華街のシーロム（Silom）通りでヌードルの屋台を経営するジュッティガン・ジットチャムさん（30）は、日中の出店を禁止されたことで収入が半減したとAFPに語った。「もう、子供たちの学費が払えない」

■生活を支える屋台、街のエネルギー源にも

　屋台の規制には、混雑の緩和のほか、犯罪組織や当局の収賄行為を抑制するという目的もある。

　バンコク市によれば、登録されている屋台の数は2万軒。未認可で営業している屋台は全国にさらにたくさんあるという。タイ政府が2000年に行った調査では、最大40万人が首都の屋台で商売をしていた。従来の低所得者層に最近では中流層も加わり、数はさらに増えているとみられる。多くは、貧しい北東部から出稼ぎに来ている人々だ。

　タマサート大学（Thammasat University）社会行政学部で教えるナルモン・ニラスロン（Narumol Nirathron）氏は、混雑に関する規制は必要だが、屋台主たちにもっと配慮した柔軟な対応が求められていると主張する。「屋台を頼りにしている貧困層の生活への影響が懸念される。道は歩行者だけのものではなく、そこで生計を立てている人たちのものでもある」

　屋台は、所得格差の広がるバンコクのあらゆる層をつなぐ接点ともなっている。社会のさまざまな階級の人たちが屋台の食事を食べに来て、この街にエネルギーと多様性を吹き込んでいるのだ。

　クローントムで、仲間の屋台主たちが警察に何かを言われているのを見ながら匿名を条件に取材に応じたある店主は、規制はすぐに緩和されるだろうと語った。「警察が来たら、私たちは隠れる。そして彼らが去ったらまた店を出して売ればいい」【翻訳編集】 AFPBB News