2015年3月10日、新華社通信は、サムスンやヒュンダイといった韓国の大企業10社で、新たに就任した社外取締役の4割が元政府官僚だと伝えた。
　
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　韓国で9日に公開された調査報告によると、韓国大企業10社は今年新たに119人の社外取締役が増え、全体の39．5％にあたる47人が元政府高官や官僚、退職した裁判官および検察官だったという。韓国・聯合ニュースは報道で昨年は50人で全体の39．7％を占めたと報じている。
　
　これに対し専門家からは、「元政府官僚を社外取締役に任命することは、企業の管理や収益にプラスにならないだけでなく、投資家や従業員の損失につながりかねない」と批判する声が見られる。（翻訳・編集/内山）