（台北 14日 中央社）台湾各地で14日、原子力発電所の廃止などを求めるデモが行われ、大勢の市民が参加した。
　
　このデモは、環境保全や人権、福祉関係の約100の市民団体からなる「全国廃核行動平台」が主催したもの。この日の午後には台北と南部の台南、高雄で一斉に行われ、稼働中の原発の早期廃炉やエネルギー政策の見直しなどを訴えた。警察によると、台北だけで1万人以上が集まったという。
　
　このほか、放射性廃棄物の最終処分場設置が予定されている東部・台東でも関連の集会が開かれた。2011年の福島第1原発事故発生後、茨城県から現地に移住した日本人親子は「核廃棄物反対」、「第2のフクシマを作らないよう」などと書かれたプラカードを高く掲げた。
　
　台湾では現在、計3カ所6基の原発が稼働中で、総発電量の18.6％（2014年）をまかなう。だが、福島県での原発事故を機に反原発・脱原発の気運が高まっており、馬英九総統も昨年4月、台北郊外で進められていた第4原発の建設を凍結する方針を発表していた。
　
　（魏紜鈴、盧太城／編集：羅友辰）