政治そのほか速
[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。
2015年4月28日、ロイター通信によると、ネパール大地震の死者が1万人に上る可能性があることが分かった。
【その他の写真】
ネパールのスシル・コイララ首相が28日にロイター通信に語ったところによると、25日に発生したネパール中部を震源とした大地震による死者が1万人に上る可能性があることが分かった。生存率が急激に下がるといわれている地震発生から72時間を既に過ぎているが、地滑りによって道路が遮断された山岳地帯への救援活動が滞っている状態だという。コイララ首相は「政府は救助のためにできる限りのことを行っており、国の状況は戦時体制である」と述べた。（翻訳・編集/蘆田）
台湾・東森新聞雲は２７日、２５日に発生したネパール大地震で３０００人以上の死者が出たほか、生き埋めになった人の救助作業が行われる一方、被災地ではがれきを前に笑いながら「自撮り」する観光客が多くいるとする米・ＡＰ通信の報道を伝えた。
【その他の写真】
この８０年で最大級の地震が発生したネパールでは、今もなお多くの住民が行方不明となり、世界各地の救助隊員が生還者の捜索を続けている。しかし、多くの観光客が興味本位で破損した観光スポットを訪れ、写真撮影に興じており、ボランティアたちが心を痛めている。
ＡＰ通信によると、首都カトマンズにある１８３２年完成、９階建てのダラハラ塔が今回の地震によって崩壊。今もどれほどの人が崩れた塔の下敷きになっているか分からない状況のなか、多くの観光客が続々と現場にやって来て「自撮り」をしているという。
ある２１歳の学生ボランティアは、これほどひどい災害にも拘らず関心を持たないばかりか、傷口に塩を塗るような行為をする人々に対して「彼らは自撮りにかまけていないで、（救助のために）力を尽くすべきだ」と語った。
（編集翻訳 城山俊樹）
ネパール中部で２５日に起きた大地震による犠牲者は４８００人を超えました。現地では、日本の国際援助隊も加わり救助活動が続いています。
ネパール中部で２５日に発生した大地震による死者は、ネパール国内で４７３１人に、負傷者は９２３９人に達しました。インドなど周辺各国と合わせると、死者数は４８００人を超えています。
避難場所では食料の配給が始まりました。大勢の人が長い列を作っています。
「私たちは往く所もないし、夜はどうやって過ごせばいいのか」（被災者）
現地では余震が続き、被災者は屋外での寝泊まりを余儀なくされています。こうした中、２７日に日本の国際緊急援助隊がカトマンズに到着、市内の中心部で救助活動を始めました。
生存率が急激に下がると言われている「７２時間」が過ぎましたが、現地では各国の救援隊も加わり懸命な救助活動が続けられています。（29日01:54）
韓国対外経済政策研究院は２７日に公表した「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の現況と韓国の方向性」と題したリポートで、創始メンバー国の出資比率争いが始まっており、韓国の出資比率は３．３５～３．９３％になるとの見方を示した。２８日付で環球時報が伝えた。
ＡＩＩＢの創設メンバーとなった５７カ国の代表が２７、２８の両日、中国・北京で会合を開き、出資比率やＡＩＩＢの管理体制について協議する。韓国の放送局ＳＢＳは２７日、「韓国の出資比率は５７カ国中、５番目の多さになる」とする研究院の試算について報じた。
ＡＩＩＢの規定によると、出資比率はアジア各国が７５％、アジア以外の国が２５％となり、中国の出資比率は最多の３０．８５％。これにインドの１０．４％、インドネシアの３．９９％、ドイツの３．９６％、韓国の３．９３％が続くとみられる。
ただ、欧州の主要先進国が参加したことにより、アジアの出資比率が減少する可能性も。さらに、ロシアがアジアの扱いになるのか、欧州の扱いになるのかによってもこの比率は変わってくる。
このニュースが伝わると中国のインターネット上でも話題になり、ユーザーたちからコメントが続々と寄せられた。一部を拾ってみる。
「ロシアは当然、ヨーロッパだろ」
「日本がいなくてよかった。もしいたら日本人が副総裁になって、あれこれ妨害してくるぞ」
「ＡＩＩＢの入り口に『日本人と犬は入るべからず』って書いておけ！」
「アメリカと日本は絶対に入れるなよ」
「ＡＩＩＢはすばらしい。米ドルを抑え込んで、人民元が国際通貨になる時代も近い」
「中国がんばれ！！」
「ＡＩＩＢが人々に恩恵を与えてくれますように」
「韓国は最後に入って来たんだぞ。役割なんか与えるな！ みんないいな？」
「あと何年かしたら韓国が『ＡＩＩＢはわが国が立ち上げた』って言うぞ」
「ロシアは中国の最大の敵だろ」
「大国の駆け引き」
「永遠の友達はいない。永遠の利益があるだけだ！」
（編集翻訳 恩田有紀）
台湾の台北市消防局は２８日午後、同市で地震発生を想定した救助訓練を行った。訓練には東京消防庁が初めて参加した。香港メディア・東網が同日伝えた。
訓練は「台北地区でマグニチュード（Ｍ）７．５の強い地震が発生し、住宅やビルが倒壊、ガス爆発も起きた」との想定で実施。台湾と同じく地震地帯にある日本から、東京消防庁の救助隊とＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）が初めて訓練に参加した。
（編集翻訳 恩田有紀）
