◇講演で「原発には予想しないリスク生じることを認識」も
　
　　来日中のドイツのメルケル首相は９日、東京都内で講演し、ドイツが２０１１年３月の東日本大震災直後に、エネルギー政策を転換して脱原発を決定した理由について「極めて高度な科学技術を持つ国で福島のような事故が起きたのを目の当たりにし、（原発には）予想しないリスクが生じることを認識した」と述べた。
　
　　福島第１原発事故を受け、メルケル政権は２２年までに原発を段階的に停止し、再生可能エネルギーを拡充する政策へと転換した。メルケル氏は「（脱原発は）長年原子力の平和利用を支持してきた人間による、政治的な判断だった」と述べ、自らが物理学者として抱いていた原発の安全性に対する考えが揺らいだことを明かした。
　
　　また、親ロシア派武装勢力により不安定化が進むウクライナ東部の情勢について「ロシアはウクライナの領土の不可侵性を侵害してきた」と非難。日本政府が欧米と同調して対露制裁を科していることに感謝し、自身が仲介したミンスク和平合意の実現を訴えた。
　
　　北朝鮮の核開発問題を巡る６カ国協議についてメルケル氏は「成功のチャンスを秘めている」と評価し、今後の進展は北朝鮮の出方次第との見方を示した。現在、イランの核開発を巡り同国と、ドイツと米英仏中露の６カ国が、６月末の包括合意を目指して継続している核協議について「もし何らかの成果が出れば、北朝鮮の問題に影響を及ぼすかもしれない」と述べ、二つの交渉の前進に期待を示した。【中西啓介】