東京都議会で「自治体議員とカネ」を巡る改革が先送りされることになった。議会の本会議や委員会に出席するたびに議員に支給される「費用弁償」（交通費などに相当）を、全国最高水準の１日最低１万円から実費支給にする条例改正案が２７日、一部会派から提案されるが、自民、公明、民主３党は「議会改革全体を議論すべきだ」などと主張。引き続き審議すべきだとして採決に応じない構え。来月３日に告示される４１道府県議選にも一石を投じそうだ。【武本光政、竹内良和、川口裕之】
　
　　都議会では２３区内と島しょ部選出の議員に１日１万円、多摩地域選出の議員には同１万２０００円を支給すると条例で規定する。だが、自宅から新宿区の議会まで鉄道で往復数百円の議員にも一律渡され、規定が実態とかけ離れているとして疑問視されてきた。
　
　　こうした中、共産党や維新の党など４会派と無所属議員１人が今月９日、実費支給とする条例改正案を共同提出すると表明。２６日の議会運営委員会理事会で対応が協議された。
　
　　共産などは、２７日の定例会最終日の本会議で採決すべきだと主張した。これに対し、自民などは、費用弁償だけでなく他の課題も含めて議論すべきだとして継続審査を主張。この日合意に至らず、２７日の本会議で継続審査の動議が自民などの賛成多数で可決される見通しとなった。条例改正案を採決して否決すれば「改革に後ろ向き」との批判を招きかねず、あいまいな決着で批判を避ける狙いもあるとみられる。
　
　　都議会では、２００５年にも共産と無所属議員が実費支給とする条例改正案を提出、否決され、それから１０年間、議論は足踏み状態だった。当時、反対討論に立った自民都議は今回と同様、議会制度全体の改革が必要だと強調。共産の条例改正案を「つまみ食いのような提案は場当たり的で、議論に値しない」と切り捨てていた。
　
　　１０年ぶりの条例改正案を巡っては、継続審査を主張する会派から「統一地方選を前にしたパフォーマンス」と批判も上がり、改革に向けた道筋は見通せない。
　
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　　自治体議員への費用弁償について毎日新聞が４７都道府県議会を調べたところ、廃止や原則実費支給は計９府県議会にとどまっている。以前は定額支給が主流で実際の費用を大きく上回り、批判され見直しを進めた議会もあるが、全体として改革の動きは鈍い。
　
　　大阪府議会では２００８年に制度を廃止。８県議会が原則実費支給としている。…