いじめを受けていた大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺したことを巡る大津地裁での訴訟は１７日、遺族側と市との和解が成立し、一つの区切りを迎えた。同日午後には、生徒の父親（４９）と同市の越直美市長が同席する異例の記者会見が開かれた。父親は「今後の被害者救済に大きな意義がある」と和解内容を評価。市も和解を機にいじめ防止の取り組みを進めることを誓った。
　
　　会見で父親は、和解内容に、学校が自殺を予見できる状況にあったことと、いじめ被害への注意不足が自殺に結びついたことの２点が盛り込まれた点を指摘し、「学校のいじめ事案に対する責任が明確になった」と強調。当初は淡々とした口調だったが、「教員が十分な注意を尽くしていれば……、自殺を防ぐことができた」と、言葉を詰まらせながら目に涙をためる場面もあった。
　
　　市側が当初、自殺の原因が家庭問題にあるかのような対応をしていじめ被害調査を打ち切ったことについて、「このような対応が全国各地で繰り返され、今も遺族を苦しめている」と厳しく批判。謝罪条項が盛り込まれたことについて「全国各地の学校、教育委員会の姿勢を改めて問い直す裁判所のメッセージ。隠蔽（いんぺい）体質や責任転嫁と厳しく批判された事後対応の問題点を明らかにし、二度と同じ過ちが繰り返されることがないよう警鐘を鳴らしている」とした。
　
　　越市長は和解成立後、生徒宅で仏壇に手を合わせてから会見に臨んだという。和解について「いじめ対策にゴールはない」と述べた上で、「（いじめや自殺について）『気付かなかった』『亡くなるとは思わなかった』という言い訳は通じないことを周知していく必要がある。いじめは大津だけの問題ではない。遺族とはこれまで原告と被告という立場だったが、今後は和解を全国の人に知ってもらうための活動を一緒にしていきたい」と話した。
　
　　一方、元同級生３人側はいじめ行為を認めておらず、訴訟は分離され、継続する。遺族側は元同級生側に求める損害賠償額を半額（約３８６０万円）に変更した。【田中将隆、竹下理子】