韓国大統領府（青瓦台）は１８日、同国の最大野党、新政治民主連合の文在寅代表が１７日の朴槿恵大統領との会談で、「韓国経済は危機的状況だ」と訴えたことに反論する内容の報道資料を発表した。韓国ＫＢＳワールドラジオ（中国語電子版）が１８日伝えた。
　報道によると、青瓦台の経済首席秘書室はこの報道資料の中で、「各種の経済指標や統計を見る限り、韓国経済には朴槿恵政権が継続する回復政策の効果が次第に表れてきている。一部から出た『韓国経済危機論』は全く根拠のないもので、わが国の経済回復に悪影響をもたらす」と主張。
　さらに、「朴政権が推進する個人所得を中心とした成長政策は、間違いなく現在の市場の状況に合ったものだ」と強調した。
　（編集翻訳　恩田有紀）