韓国・聯合ニュースは８日、円安の長期化によって日本に進出した韓国企業が続々と撤退、事業縮小に迫られる一方、日本製品の価格競争力は強まって韓国市場への“空襲”を強化していると報じた。
　報道によると、２０１３年に日本に進出した韓国のアパレル大手「イーランド」は今月１日、日本国内の最後の店舗を閉め、ストア事業から撤退した。同社関係者は「円安のため、収益性がないと判断、日本から撤退することにした。代わりに中華圏での事業に集中する計画だ」としている。
　また、中国をはじめアジアで急成長している韓国化粧品も、日本では不振で、撤退が相次いでいる。２００６年に日本に進出したアモーレパシフィックグループの高級ブランド「アモーレパシフィック」は昨年、日本の百貨店４か所で運営していた店を閉店し、日本事業から撤退した。中低価格の化粧品ブランドを扱う「Ａｂｌｅ　Ｃ＆Ｃ」の日本法人「ミシャジャパン」も、昨年の売上高は前年度比２０％減の１６０億ウォンと不振に悩んでいる。
　こうした中、日本製品は円安を追い風に韓国への攻勢を強めている。新世界デパートは２月、三越伊勢丹の靴のＰＢ「ナンバートゥエンティワン」を初めて韓国に持ち込んだ。新世界は「日本の靴は従来、コストが高いために輸入が難しかったが、円安の影響で国内ブランドよりも価格を抑えることができた」としているという。新世界は今後、靴以外の日本製品も継続的に韓国に持ち込む計画だ。
　また、ネットを通じた日本製品の直接購入も活発化している。海外配送代行専門店モールテールによると、１～２月の日本からの配送代行件数は約１万８０００件で、前年同期に比べて８０％も増えたという。モールテール関係者は「円安によってアマゾンジャパン、楽天など日本のショッピングモールを利用する顧客が大幅に増えた」としている。
　この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。
　「今は円安で笑っているかもしれないが、人為的な円安はいつか日本にブーメランとなって返ってくるはず」
　「日本で建築関係で働いているが、市場調査もせずに日本にやってきて失敗して帰る例も多い」
　「政府は無分別な土木工事を減らし、中小の部品企業を育て、品質改善をはかり、ドイツや日本のような競争力を持つように支援してほしい」
　「技術力を持たず、安値で勝負する企業はこうなる」
　「日本人はもともと韓国のものは買わない」
　「日本の車をどうにか安く輸入しろ」
　「韓国は死に、日本は生き返った。…